土木へようこそ

自分に合った注文の家具のすすめ

毎日使うものだから家具は妥協したくないという人もいると思います。既製品には愛着も薄れており、何よりも自分に合うものがない場合は、あきらめることをしたくない人には、注文の家具は、選ぶことができます。職人と直接話をすることができ、自分の条件に入って受けることができ、予算もご相談に応じて与えるので、注文の家具は、場合によっては、そんなにコストの上昇につながらないことなく終わるかもしれません。
住宅の選択と自分のホームの建設時に、様々な選択があるわけですね。せっかくですから、そこから選択して、生態系のエコハウスであってほしいものですね。そのように誰もが環境配慮の精神に目がさめて、しっかりとエコハウスを選択することがあった場合、必ずこの地球環境をよりよくなりますね。いいですね。
　先月行われた大阪府教員採用試験の筆記や面接の様子を隠し撮りしたとみられる映像５本が動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されていることが１９日分かった。府教委は実際の映像とみて会場を割り出し、投稿者の特定を進めており「法的措置も含めて検討する」としている。

　一方、投稿者を名乗る女性から１９日深夜、毎日新聞大阪本社に電話があり「府教委に不満がある」と語った。

　サイトによると、投稿は８月１２〜１４日。面接の様子の他、答案の映像もある。試験監督らしき人物が映っていることから、会場で試験中に撮影した可能性が高い。また、教員採用などを巡るやり取りとみられる音声ファイル５本も投稿されている。

　府教委によると、面接は７月１７日、筆記は同２４日にあり、結果発表は８月１０日。投稿者を名乗る女性は取材に「不合格だった」「撮影方法は言えない」と話した。

　府教委では、ネット掲示板２ちゃんねるで話題になっているのに職員が気付いた。投稿者と見られる人物に削除を要請したが、関与を否定されたという。【内田幸一、小林慎、深尾昭寛】

【関連記事】
教員採用試験：視覚障害者への読み上げ導入１２都府県のみ
子どもたちの伝言：うずしおの地から／１６２　教育の現状　／四国
教員採用試験：１教室で時間告知ミス　実際より１０分長く黒板誤記　／熊本
記者日記：責任の上塗りに終始　／大分
教員採用試験：高校世界史専門で出題ミス−−公立校　／茨城


　東京電力福島第１原発事故後、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域にかかる福島県の９市町村で介護申請が急増し、うち双葉郡７町村では既に昨年度１年分を超える８００人余りが新たに介護認定を受けたことが、各市町村への取材で分かった。多数の高齢者が避難を強いられ、心身の状態が悪化したり、世話をする家族と離れたことなどが背景にあるとみられる。役場ごと避難した自治体も多く、十分な対応が難しい状態が続いている。【野倉恵】

　全域か一部が警戒区域となった９市町村では、３月１２日から７月末（一部は８月上旬）に、新たに１６２６人が要介護認定を申請し１４７０人を認定。うち双葉郡７町村では８６２人が申請し、８０４人が認められた。この７町村では１０年度、新規申請者は計７０１人で、認定者は６７９人だった。

　このうち富岡町では原発事故後の申請者が２０１人（１０年度１０６人）、認定者が１６５人（同９０人）といずれも昨年度の倍近い。浪江町でも事故後の申請・認定がいずれも２５１人で既に１０年度を３３人上回るなど、７町村全てで申請者数が１０年度１年分を超えた。双葉郡全体の認定者数も前年度１年分の１．２倍に達した。

　このほか南相馬市も申請者５６６人（同７８３人）、認定者約４７０人（同７３０人）と急増している。

　背景には、多くの高齢者が避難を強いられた結果、「世話をする家族と離れたり、避難所で体調が悪化して入院し、退院後に子供の元に戻れなかったり、ホームヘルプを求めるケースが少なくない」（富岡町、南相馬市）との事情がある。「避難を通じて高齢の親と改めて接した子供が認知症を心配したり、話し相手がなくなったお年寄りがデイサービスを求める」（楢葉町）ケースも多いという。

　各市町村によると、介護サービス事業者は多くが休止状態。自治体側も「避難先の自治体や事業者から問い合わせも多く、相談に十分対応できない」（富岡町）、「今までは顔の分かるケアマネジャーとのやりとり中心だったが、避難先のサービスは先方の自治体に任せざるを得ない。職員は一時帰宅の付き添いなどの別業務も抱える」（浪江町）など課題を抱えているという。

【関連記事】
警戒区域：年積算最高５０８ミリシーベルト…文科省推計
福島第１原発：溶けた核燃料内の核物質　測定技術開発へ
福島第１原発：事故当日、緊急助言組織の大半招集できず
被爆者医療：福島原発事故で講演　大阪で２１日
福島第１原発：汚染水処理の新装置を本格運転


　来春から使う中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県教委が「介入」するなど問題となっている八重山採択地区協議会が昨年の小学校教科書と平成１７年の中学校教科書採択で、採択権限のない現場の教員らが調査員として１社に絞り込んだ答申書を基に教科書を採択していたことが１９日、分かった。調査員ができるのはあくまで教科書内容の調査・研究。採択権限の適正行使を求めた文部科学省通知に反している疑いがある。

　教科書採択は一般的に、採択地区内の市町村教委の代表らで構成される採択地区協議会が、現場の教員らに調査・研究を委嘱するが、採択権限はあくまで市町村教委にある。

　石垣市など３市町からなる八重山採択地区協議会関係者によると、同協議会は昨年の小学校教科書採択にあたり、教員らに調査・研究を委嘱。調査員は教科書の順位付けを行った上で答申書を作成した。

　そもそも協議会規約には調査員に対する諮問、答申という形式は規定されていないが、答申書には、調査員の名前が「採択調査員」として記され、「採択教科書」の欄に絞り込んだ１社の教科書が記入されていた。「採択理由」の欄も設けられており、調査員に採択権限があるかのような書式になっていた。

　同協議会は昨年７月２０日に答申書通りの教科書を採択したが、その際の議題も調査員が絞り込んだ教科書の「承認」となっていた。

　１７年の中学校教科書採択でも同様の方式だった。

　平成２年に文科省が出した通知は「教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど採択権者の責任が不明確になることのないよう」求めている。

　同協議会では不適切な採択方法を改善するため、今回の中学校教科書採択で、採択権の行使を制約する調査員の「順位付け」廃止などを打ち出したところ、教職員組合や地元メディアなどが反発。県教委が採択延期などを同協議会に求める異常な事態に発展した。

　文部科学省教科書課は「調査員が絞り込んだ教科書を議論せずにそのまま採択していたとしたら不適切だ」としている。

【関連記事】
教科書採択で自宅に「心理的圧力」
なぜ高校生は日本の国境書けないのか
教科書で「不法占拠」遺憾　北方領土でロシア
教科書検定　中国の反発確実「時期悪い」
歴史教育議連再開への期待
福島第１原発事故から５カ月　「食の安全」の現状と健康への影響は…