土木へようこそ

カラーコーンをしていました。

CD店で働いていたときに、カラーコーンを購入して毎日のように使用していました。そのカラーコーンは、ブラウン系のカラーコーンでした。このカラーコーンは、ブラウンの中でも比較的薄いブラウンだったので、そのようにカラーコーンをしているという外形がされていません。このため、会社でも便利に利用することができた。
最近、おしゃれなアイテムで適当に買ったカラーコーンの販売が増加しています。今まで接触は視力矯正のためのものであったが、時代の流れはすごいですね。そして、カラーコーンの販売が増えたことによる利用者の不適切な使用が多くなっています。異物が目の中に入れるのは眼球を傷つける恐れがあります。きちんと目のケアをしましょう​​。
　■鳥取県、海づくり大会の成功誓い／島根県、景気・雇用対策　最重点に

　年末から年始にかけ大雪に見舞われた山陰両県でも４日、多くの官公庁や企業などで仕事始め式が行われ、新年のスタートに気持ちを新たにしていた。

　鳥取県庁の仕事始め式は県庁特別会議室で開かれ、職員約１２０人が出席した。平井伸治知事は、年末から年始にかけての大雪被害で亡くなった５人に「心から哀悼の意を表する」と述べ、職員に「県民のため一丸となってほしい」とあいさつした。

　また、１０月末に県内で開催される「全国豊かな海づくり大会」の成功を祈って、大会推進課の藤原大吾さん（２６）が、大会のマスコット「ととリン」と一緒に「大会のＰＲを通じて県民の機運や環境保全に対する意識を高揚させ、大会を成功させたい」と決意表明した。

　また、島根県庁で開かれた仕事始め式には、職員約２００人が参加。溝口善兵衛知事は冒頭、大みそかから元旦にかけての山陰地方の大雪について、「事態は復旧に向かっているが、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げる」と述べ、２月議会の補正予算に復旧対策を盛り込む考えを示した。

　今年の最重要課題として景気対策を挙げ、「本年度補正予算と来年度当初予算を合わせ、切れ目のない景気・雇用対策を盛り込んでいきたい」とした。一方、職員には「一段と気を引き締め、県庁一丸となって働く必要がある。明るい年になるよう頑張ろう」と、呼び掛けた。

【関連記事】
植村花菜、着物姿で登場　２８歳誕生日に仕事始め
税制と社会保障の超党派協議に野党一斉反発
「信頼回復の年に」　検察、海保…仕事始めで引き締め
「消費税上げは明確に反対」　社民・福島党首
文科相「年明け早々にも解決を図りたい」　朝鮮学校無償化
志高い若者への投資が社会にレバレッジ効果をもたらす


　緊急雇用対策として国の交付金をもとに２００８年度に創設された雇用創出基金の執行額が、県内で半分程度にとどまっていることが分かった。基礎自治体を含めた雇用対策の財源に充てる目的で、事業期間（３年間）のうちの２年になろうとしているが、雇用を生む事業の委託先開拓が不況で厳しい状況となっている。

　基金は「緊急雇用創出事業臨時特例基金」と「ふるさと雇用再生特別基金」の２種類ある。緊急雇用基金は当初66億円で設立され、11月の補正予算まで５回にわたって積み増しされており、現在は２８１億円。ふるさと基金は60億円の枠で創設されている。

　県は基金を活用し、防犯パトロールや公園整備、教育の補助などの職を提供してきた。それでも商工労働局によると、10年度末までの執行額はいずれも半分程度にとどまる見通し。緊急雇用基金には当初「７割を人件費に充当」との条件が付き、自治体側からの要望を受けて５割に緩和されるなど、使い勝手の悪さを指摘された経緯がある。

　基金事業は市町村も活用できるが、温度差がある。ふるさと基金事業に関しては、４自治体がこの２年間で全く実施していない。県は市長会や町村会などの枠組みを通じて基金事業の活用を周知しているが、ある自治体は「委託先を見つけるのが難しく、11年度も活用の予定はない」としている。

　基金事業は現在、介護・福祉や農林水産、環境などの「成長分野」に重点が置かれている。基金は11年度末に期限を迎えるが、介護福祉士は養成期間が２年にわたるため、必要に応じて期限を１年延長するなどの制度改善も実施された。

　◆雇用創出基金　２００８年度補正予算で措置された国の特別交付金をもとに、地域の雇用を生み出す事業の財源としてつくられた。「緊急雇用基金」は臨時のつなぎ雇用や再就職支援が目的で、通算１年以内で外部委託のほか自治体による直接雇用もできる。「ふるさと基金」は安定・継続的な地域雇用の機会創出を目指し、外部委託で実施される。雇用契約終了前に正社員に登用すれば一時金が支給される。

【関連記事】
雇用対策で14事業創出、新規に49人/茅ケ崎市
若者の雇用対策
国交付金活用、32人を緊急雇用へ/横須賀市
経済対策２２９０億円、雇用創出や職能訓練に力/１０年度神奈川県予算案
【事業仕分け】12日の結果詳報/行政刷新会議


　厚生労働省は、来年度の機構・定員査定を受け、同省の職員を約140人削減する。医療ニーズの変化に対応するための「医療政策企画官」新設や雇用対策の充実などのために約600人増員するものの、業務・組織の合理化などで約740人を減員する。具体的な削減内容は今後詰める予定だ。

　増員数は計608人。医療技術の進歩や少子高齢化に伴って変化する医療ニーズに対応できる医療制度の構築に向けて、関係部局や関係団体などの調整を行う「医療政策企画官」を新設(1人)するほか、都道府県労働局への「求職者支援担当課室」(仮称)の設置などの雇用対策の充実に206人など。一方、業務・組織の合理化などにより744人を減員するが、具体的な内容はこれから省内で協議する。これらに伴い来年度末の定員は、今年度末よりも136人少ない3万2464人になる見通し。
　政府は昨年、行政改革の一環で、今年度から2014年度までの5年間で、昨年度末定員30万2263人の10%以上を合理化する計画を決めた。これに伴い、各省庁では年度ごとに定員の合理化を進めている。
　同査定は、今月24日に閣議決定されている。

【関連記事】
来年度6009人の定員削減へ―厚労省
来年度予算案を閣議決定、厚労省分は約29兆円
がん対策費に343億円―健康局11年度予算案
地域医療確保対策は大幅減額―医政局11年度予算案
最終取りまとめは仕切り直しに―独法整理合理化委