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免疫療法の価格が高く、受けていない

花粉症の免疫療法があると話題に上がっていたのですが、価格的に少し高い感じを受けました。幼い頃から花粉症になってしまい、苦しい思いをしてきました。しかし、最近では高齢のせいなのか、また、春ていると思って薬も飲まずに過ごしています。もう少し価格が簡単になれば必ず自分も免疫療法をしたいと考えています。
がんは今、治療可能な疾患となっている。早期発見できれば生存率は飛躍的に高まる。しかし、残念なことが日本のがん検診率は低く、それと平行してがんで死亡する人は、ああ後を絶たない。ピンクリボン運動なども活発になって、今日ですが、一人の意識を変えて健康な体を保つことは、自分というものをもっと自覚してほしい。
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、傘下の三井住友銀行の頭取に国部毅取締役兼専務執行役員（５６）を充てる人事を発表した。ＦＧの社長には、同行の宮田孝一取締役兼専務執行役員（５７）が昇格する。就任は４月１日付。０１年４月の旧住友銀行、さくら銀行の合併から１０年を迎えるのを機に、世代交代を進める。

　同行の奥正之頭取（６６）はＦＧ会長、ＦＧの北山禎介社長（６４）は同行会長を続投するが、代表権は返上。通常の業務執行に関与せず、財界活動に力を入れる。

　国部氏は旧住友銀行出身。企画畑を中心に歩み、日興コーディアル証券の買収を指揮した。宮田氏は旧さくら銀行出身で、市場部門の経験が豊富。両氏とも早くから将来のトップ候補と目されていた。グループ発足以来、３代目のトップだが、旧行のバランスに配慮した「たすき掛け」人事を踏襲した。国部氏はＦＧ取締役、宮田氏は同行取締役をそれぞれ兼務する。

　２８日開いた会見で、国部氏は「高齢化で資産運用の需要が高まっている国内の収益基盤を固める」とした上で「海外の収益割合を現在の２割程度から３割程度に高めていきたい」と述べ、アジアを中心とした海外戦略を強化する考えを示した。宮田氏は「（自己資本比率規制強化などの）変化にスピーディーに対応していく」ことを課題に挙げた。【大久保渉】

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三井住友銀：頭取に国部氏


　三和ホールディングス<5929>＝2010年4〜12月期の連結業績は、売上高が前年同期比0．8％増の1602億円、営業損益が2億4600万円の赤字（前年同期5億7800万円の黒字）、純損益が46億9900万円の赤字（同8億5000万円の赤字）。米ドア会社買収の効果でわずかに増収を確保した半面、子会社の三和シヤッター工業が独禁法違反で営業停止命令を受けたこともあり、赤字となった。　

　総合都市開発のアパグループは２月１日から、アパ公式予約サイトとアパポイントプログラムを提携ホテルに開放する、「アパパートナーホテルズ」を開始する。

　地方など、アパホテルのない地域にある独立系ホテルを提携ホテルとして募り、アパ公式サイトでの予約受付システムとアパカード会員に付与するポイントプログラムを共有する。これにより、顧客満足度の向上、提携ホテルの売上増、アパ公式サイトの優位性確立を目指す。

　既に、千葉市稲毛区の「サァラ稲毛海岸ホテル」と茨城県水戸市の「ホテルステノ」と提携契約を締結。同グループは、2015年３月末に４万室のホテルネットワークの構築を目標としているが、そのうち１万室を提携ホテルとのフランチャイズ展開で補っていく。

　三井住友フィナンシャルグループ <8316> （以下、SMFG）と完全子会社のSMFGカード＆クレジット（以下、FGCC）は、SMFGの関連子会社であるセディナ <8258> を、今年の5月1日を効力発生日とする株式交換により、FGCCの完全子会社にすることを1月28日のSMFG、FGCCの各取締役会において決議したと発表した。

　なお、株式交換については、3月30日開催予定のセディナの臨時株主総会において本株式交換に関する議案の承認を受けることを前提にしている。また、株式交換の効力発生日に先立つ4月26日、セディナの普通株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所において最終売買日を4月25日とし上場廃止になる予定。

　株式交換方式は、FGCCを株式交換完全親会社とし、セディナを株式交換完全子会社とする株式交換で、セディナの株主には株式交換の対価としてFGCCの完全親会社であるSMFG普通株式が割り当てられる。セディナにおいては、平成23年3月30日開催予定の臨時株主総会において株式交換に関する議案の承認を受けたうえで、本株式交換を行う予定。なお、FGCCにおいては、今日開催された臨時株主総会において、株式交換に関する議案の承認を受けている。株式交換の効力発生日日は平成23年5月1日を予定している。（編集担当：小林南々穂）

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　◇パスモなども利用へ　利便性向上で観光客誘致
　ＪＲ北海道と札幌市交通局などは２５日、ＪＲ北海道のＩＣ乗車券「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」を１３年度中に札幌市営地下鉄で利用できるようにすると発表した。これによりＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が利用できるようになるほか、今後、首都圏の私鉄各社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の相互利用も進める方針で市交通局は利便性の向上で観光客を呼び込みたい考えだ。
　現在、キタカと相互利用できるのはスイカのほか、福岡市交通局の「はやかけん」▽西日本鉄道の「ｎｉｍｏｃａ（ニモカ）」▽ＪＲ九州の「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」−−の計４種。さらに１３年春をめどに、パスモのほか、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」▽名古屋市交通局と名古屋鉄道の「ｍａｎａｃａ（マナカ）」▽ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」▽関西の私鉄などの「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」も導入予定で、計１０種類のカードが札幌市営地下鉄でも利用できることになる。
　一方、市営地下鉄のＩＣカード「ＳＡＰＩＣＡ（サピカ）」は、他のカードと読み取り方式が違うため、ＪＲや他の私鉄での利用はできない。市交通局は新年度から５億５０００万円をかけて地下鉄側の機器を改修する方針だが、現時点ではＪＲ側のサピカ利用のめどはたっておらず、今後協議していくことにしている。
　市交通局は「首都圏ではカード１枚でいろいろな交通機関を利用するのが当たり前になっている。利便性を向上、観光都市・札幌をアピールしたい」と話している。【今井美津子】

１月２６日朝刊

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