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賃貸オフィスを借りてオフィスを構えよです

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会計事務所の看板はよく目にあったのだが、高校卒業して入社した会社が年に一回の決算時に個室を用意して、その中で一日中会計事務所から来た人々が込められて仕事しているのを見て初めて仕事内容が明らかにれた。細かい数字抜かりはなく、気を使う死語だと思っています。その結果、会社の運営状況などが明確に凄いことだと思っていました。
　三菱重工業は２５日、東京都港区にある本社ビルを日本ビルファンド投資法人などに６０５億円で売却すると発表した。また、４月１日付で事業本部制と事業所制の２本立てで行ってきたこれまでの組織運営を改編し、事業本部制に一本化することも合わせて発表。新興国市場が拡大する中、財務体質の強化や本社の権限集中で競争力を高める。

　売却するのは、本社ビルの土地（持ち分、２万４７６平方メートル）と建物（６万８７１６平方メートル）。譲渡益が約２５３億円発生する。引き渡しは９月末までに行い、売却したビルはそのまま賃借りして本社機能を残す。

　再編では、本社に７事業本部と１つの事業部があり、国内各地には長崎造船所や神戸造船所など７事業所が点在していた現組織を見直し、８つの事業本部に各事業所が持っていた事業企画、品質保証、営業など事業にかかわる全機能を移す。これまで社長直轄だった５つの事業所は人事総務などのコーポレート業務に特化した組織に変える。

　同社は新興国市場の拡大やエネルギー、環境市場の競争激化などの課題に対応するため、昨年４月から中期経営計画「２０１０事業計画」を進め、部分的な組織再編を行ってきた。すべての事業本部、事業所にまたがる組織再編は半世紀ぶりとなる。

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　三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、２０１２年春の新卒採用予定者数を今春の８５０人と比べて５割増の１３００人に拡大する方針を固めた。採用増は２年連続。このうち総合職が６００人、勤務地が限定的な「総合職（特定）」と「アソシエイト職」が計７００人。３月上旬に正式に決める。

　同行は、リーマン・ショック後の採用抑制から積極採用へと１１年に方針を転換。１２年春はその流れに弾みをつける。成長が著しい海外部門を中心に優秀な人材を確保するのが狙いで、若手の海外派遣も積極化する方針。

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　コニカミノルタホールディングスは２５日、傘下の事務機メーカー、コニカミノルタビジネステクノロジーズが米イーストマン・コダックと、デジタル印刷機の相互供給を始めると発表した。月５万〜７万枚を印刷する中小型印刷機に強いコニカミノルタと、２０万〜３０万枚の大型機に強みを持つコダックが補完してシェア拡大を目指す。印刷や製本業者向け商業用デジタル印刷機は今後、世界的に市場拡大が見込まれており、キヤノンやリコーなど国内の主要メーカーも相次いで海外メーカーとのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や業務提携に踏み切っており、グローバルな競争が激化しそうだ。

　コニカミノルタは今回の業務提携で、３月以降、米国でコダックブランドの大型デジタル印刷機の販売を開始。欧州、アジアなどへも順次投入していく。一方、コダックもコニカミノルタの中小型印刷機を販売する。

　デジタル印刷機は、同じ印刷物を高速で大量印刷するオフセット印刷と違い、低コストで多様な印刷物を作れるのが特徴。発注先ごとにデザインを変える必要があるパンフレットやカタログの印刷に適し、プロの印刷業者向け需要が見込まれる。

　コニカミノルタはデジタル印刷機を「新たな成長分野」（松崎正年社長）と位置付け、２００８年には欧州最大のデジタル印刷機メーカー、オセ（オランダ）と業務提携。製品の相互供給や共同開発を進めていたが、１０年３月にキヤノンがオセを買収したため、新たなパートナーを模索していた。

　今回のコダックとの提携を機にシェア拡大を図り、１３年度にはデジタル印刷機の売上高を現在の約２倍の１８００億円に引き上げる計画だ。

　商業用デジタル印刷機をめぐっては、リコーが２３日、独ハイデルベルグへの製品供給を発表したばかり。販売エリアの拡大だけでなく、両社で新たな印刷機や印刷ソフトの共同開発も視野に入れている。オセを買収したキヤノンや世界最大手の米ゼロックスと協業する富士ゼロックスも含め、混戦に拍車がかかりそうだ。（高木克聡）

　■事務機各社のデジタル印刷機をめぐる海外企業との提携

　コニカミノルタ　コダックと提携。製品を相互供給

　リコー　　　　　独オフセット印刷機大手のハイデルベルグに製品供給

　キヤノン　　　　欧州最大のデジタル印刷機メーカーのオセを買収

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