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ホンファルウル体験してみての感想

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　資源・穀物のインフレが、企業を直撃している。日銀が１４日発表した１２月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は、前年同月比１・２％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。デフレ脱却に向けては歓迎できるが、需要が低迷する中、最終製品への転嫁はままならず、原材料価格だけが値上がりする「悪い物価上昇」だ。年明け以降、新興国の需要拡大とカネ余りによる投機マネーの流入で資源・穀物インフレが加速しており、業績の悪化は避けられない。

　１２月の企業物価を品目別でみると、石油・石炭製品が７・８％上昇、非鉄金属が１０・９％上昇、鉄鋼が１０・２％上昇、加工食品が３・３％上昇と、軒並み大幅な値上がりとなった。

　資源や穀物の国際市況は、軒並み２００８年危機の水準に達している。金や銅はすでに史上最高値を次々と更新。原油もほぼ２年３カ月ぶりの高水準で推移している。

　なかでも、ここにきて値上がりが激しいのが、穀物だ。米シカゴの先物相場では、トウモロコシや大豆が２年半ぶりの高値に上昇している。新興国需要や投機マネーの流入に加え、オーストラリアの洪水やロシア、南米の干ばつで生産量が激減するとの懸念が、高騰に拍車をかけている。

　砂糖、綿花、コーヒー豆など他の農産物も軒並み前年比４〜５割高で推移しており、丸紅経済研究所の柴田明夫代表は「今年は新興国の堅調な実需に加え、米国の金融緩和によるカネ余りで、軒並み最高値をにらむ展開になる」と予想する。

　資源・穀物高は原材料費を押し上げる。鉄鋼や化学などの素材メーカーのほか、食品メーカーは何とか製品価格に転嫁したい考えだ。だが、鉄鋼大手と自動車大手による鋼材価格の値上げ交渉も、化学大手と電機大手によるプラスチックの値上げ交渉も軒並み難航している。

　自動車、電機メーカー側が、「エコカー補助金や家電エコポイントによる政策効果がなくなり、販売が落ち込む中、最終製品への転嫁はできない」と、強く抵抗しているためだ。

　コーヒーメーカーなどで一部値上げの動きもあるが、「消費者の節約志向は根強く、値上げすれば、」売り上げ減は避けられない」（大手食品メーカー）と悲鳴を上げている。

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　日銀が１４日発表した２０１０年の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報）は、１０２・８となり、前年比０・２％低下し、２年連続でマイナスとなった。ただ、５・２％低下と過去最大を記録した２００９年に比べると、下落率は大幅に縮小した。景気低迷による需要の減少でデフレ傾向が続く一方で、原油などの資源価格が上昇したことが原因。

　同時に発表した昨年１２月の指数は１０３・４で、前年同月比１・２％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。上昇率も前月０・９％から拡大した。

　２０１０年の品目別では、石油・石炭製品が前年比１５・７％上昇、非鉄金属が１４・１％上昇と大幅に値上がりとなった。これに対し、情報通信機器が７・０％下落、電子部品・デバイスも４・９％下落、電気機器が３・８％下落と、工業製品は軒並み値下がりした。

　一方、１２月の指数は、石油・石炭製品が７・８％上昇、非鉄金属が１０・９％上昇、加工食品が３・３％上昇。一方、電子部品・デバイスが３・７％下落、情報通信機器が５・８％下落、電気機器が３・９％下落だった。

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　内閣府が１３日発表した１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比３．０％減の７２３０億円となり、３カ月連続で減少した。基調判断を「持ち直している」から「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」とし、１年ぶりに下方修正した。

　業種別では、基調判断引き下げの要因となった非製造業（船舶・電力を除く）は１０．５％減と２カ月連続の減少。鉄道車両などの運輸業、携帯電話などの通信業などが落ち込んだ。

　一方、製造業は１０．６％増と２カ月連続の増加。７８．１％増となった情報通信機械などが全体の受注を押し上げた。

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