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看護師求人正しい人々の希望

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【全州8日聯合ニュース】全羅北道は8日、韓国のバラ輸出の73．4％を占める道内のバラが東日本大震災の影響で対日輸出が困難となったことを受け、海外市場開拓に乗り出すと明らかにした。
　道を代表するバラ輸出農家のローズピア、農水産物流通公社（at）と協力し、まず今月29日にロシア、30日にはオランダで広報行事を開く計画だ。
　全羅北道で生産する輸出用バラは、1本の茎に小枝が多くついている「スプレー」タイプで、韓国内で販売される品種とは異なる。輸出できないからと国内市場に流通させることはほとんどできない。このため、輸出先の多角化に乗り出した。
　全羅北道の150余りのバラ栽培農家は、これまで生産量の97％以上を日本市場に販売してきたが、震災以降バイヤーからの注文が途絶え、ばく大な打撃を受けている。道の農水産食品中、日本輸出1位を占めるバラは昨年、200億ウォン（約15億7500万円）相当が日本に渡った。

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　【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、リビア北東部アジュダビア周辺で７日に反体制派の戦車部隊が多国籍軍の空爆を受けた事件について「反体制派が戦車を使っているとの情報は得ていなかった」として謝罪を拒否した。反体制派の反発を招く可能性が大きい。

　ＮＡＴＯのラッセル・ハーディング副司令官（海軍少将）がイタリア・ナポリの司令部からのビデオ記者会見で「現場の状況は極めて流動的だ。多数の車が行き来しており、誰が運転しているのかを見極めるのはとても困難な状況だ」と述べ、ＮＡＴＯに責任はないとの考えを示した。

　英ＢＢＣ放送によると、反体制派の民兵集団を率いるユニス参謀長は戦車の使用をＮＡＴＯに事前通知していたと主張した。

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　ロシアのゾリン駐日国防武官は８日、東京都港区のロシア大使館で記者会見し、日本領空付近で行っている露空軍機の飛行について、目的は、福島第１原発での事故発生直後に漏れ出した放射能を測定するためと説明し、「今後も継続する」と明言した。

　露空軍機は原発事故後の３月１７、２１、２９の計３日間、日本領空に接近、航空自衛隊機がいずれも緊急発進（スクランブル）した。民主党政権は露政府への明確な批判を避けたままだ。国内では、露空軍機接近は、災害時の日本の防空対処能力を試す狙いがあるとの見方が出ている。

　ゾリン武官は会見で「国際的な法律を順守し飛行させている。原発事故に対して警戒するのは当たり前だ。挑発ではない」とし、近く４回目の飛行を行うと述べた。時期は明らかにしなかった。

　一方、会見に同席したベールイ駐日大使は、福島原発から放射性物質を含む水が太平洋に流れたことについて、「極東の海水に（汚染水が）流れ込む事態を懸念している」と述べた。その上で、日本から２００１年にロシア側に引き渡された低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」を今回、日本に「提供する用意がある」と語った。

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　【上海時事】8日の上海外国為替市場では、中国当局がインフレ抑制のため元高を容認しているとの見方を背景に人民元の対米ドル相場が続伸、2005年7月の元切り上げ以来の最高値を更新し、初めて1ドル＝6．53元台に突入した。
　銀行間取引では一時6．5350元まで上昇、終値も前日比0．1％元高・ドル安の6．5354元と、6営業日連続で最高値を更新した。　

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