土木へようこそ

円高で国内旅行もいいです

現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
私は沖縄に住む41歳の男性だが、自分が中学校の時の卒業旅行は九州でした。それも船に乗って。小学校は覚えていません。以上のように高校生の時代にも記憶されていません。おそらく行きと思っています。または希望者のみで、自分は参加しないのではないかできなかったか。しかし、最近の卒業旅行はすごいですね。本土から簡単に沖縄にきたり、中に中学生が、小学生北海道。適当にしてくれと言いたいですが時代の流れでしょう。
　菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の周辺団体に多額の政治献金をしていた問題は２１日、拉致被害者家族の増元照明さん（５５）が参院予算委員会に出席し、首相に説明を求める事態に発展した。「何を信じていいか分からない」「本当に知らなかったのか」。菅首相は「申し訳ない」などと述べたが、献金の意図や目的については依然として不明のままだ。菅首相と自民党の山谷えり子議員の主なやりとりは以下の通り。

　−−市民の党の酒井剛代表とはどのような関係か

　「私に紹介してくださる先輩があり、知り合った」

　−−拉致犯側を応援している団体に献金した責任は

　「三鷹市議選に立候補した人物についてまったく承知しておらず、私が謝るとか謝らないとかいうことにはならないと思う」

　−−なぜ寄付したか

　「当時の党役職者として、ローカルパーティーと、民主党の活動の連携・支援のために行った」

　−−よど号犯グループの田宮高麿元リーダーらも寄稿していた『新生』という機関紙に菅首相も若いころ、寄稿したりインタビューに答えたりしているが

　「多くの雑誌、新聞に投稿やインタビューを行っており、どの時期にどこへ投稿などをしたかはすべて記憶しているわけではない」−−市民の党などの事務担当者は今、現役の民主党国会議員秘書だが

　「自ら調べていないので、まだ確認していない」

　−−拉致問題対策本部長として、家族会の方に申し訳ないと思わないか

　「そうした（拉致実行犯と近い）関係だったとすれば申し訳ないことだと思う。ただ、そうした関係にあったと認識していない」

　その後、増元さんが参考人として発言した。

　−−増元さんの話を受けていかがか

　「（拉致実行犯と深い）関係があると認識していなかったがそうしたことがあるとすれば、そうした関係の濃いところとの政治的なつきあいは控えていきたい」

　−−家族会への謝罪は

　「そういう関係があるとすれば、あったとすれば、連携などの活動をしたことについて、大変申し訳なく思っている」

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　食品に含まれる放射性物質の影響を検討している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２１日、被曝（ひばく）の影響は大人より子供の方が大きい可能性が高いことを考慮し、食品による被曝線量の基準を設定すべきだとする見解を大筋でまとめた。

　また、成人１人当たりの被曝線量の基準は、自然界から受ける放射線被曝以外の内部被曝と外部被曝をあわせた生涯の累積線量で示す方針も大筋で合意。ＷＧ内では、「累積１００ミリシーベルトを超えるべきではない」とする意見が浮上しており、２６日の会合で正式決定する。

　現在の食品の暫定基準値は、放射性セシウムなら食品による年間被曝線量が５ミリシーベルト以下になることを前提としており、一部を除き大人と子供が同じ数値になっている。

　厚生労働省は食品安全委員会に対し、食品に含まれる放射性物質の基準がどうあるべきか意見を求めており、食品安全委員会の回答を受けた後に、新たな基準値を検討する方針。

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　■経産省「国益無視」／経済界「支離滅裂」／米、説明を要求

　「脱原発依存」発言に続く、菅直人首相の原発輸出の見直し示唆に対し、旗振り役の経済産業省幹部は、「国益を無視した発言だ」と、不満を隠さない。国内原発関連メーカーも「はしごを外された」と戸惑う。原発を推進する米国も、日本の脱原発に不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への信用が日々失われている。

　原発輸出の見直しが、苦し紛れの発言なのは明白だ。２０日の衆院予算委では、ベトナムへの輸出について、「外交手続きとしては進んでいる」と答弁し、継続を表明。自民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むのか」と、１３日の会見との矛盾点を追及された。自らの発言と整合性をとるには、輸出見直しに言及せざるを得なかったわけだ。

　枝野幸男官房長官は２１日の会見で、首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言。またしても閣内不一致が露呈した。

　「脱原発依存」を内閣の統一見解ではなく、「私の考え」に修正した行き当たりばったりの首相の言動に、米国も不快感をあらわにしている。

　訪米中の高橋千秋外務副大臣と２０日に会談したナイズ米国務副長官は、「エネルギーをどうしていくのか」と説明を要求。高橋外務副大臣は、「今すぐという話ではないが、エネルギー基本計画を見直していく方向は間違いない」と弁明に追われた。

　原発事故後も、安全性の強化に取り組み、原発輸出を今後の成長の原動力に位置付ける国内メーカーの努力も台無しだ。

　日立製作所は１４日にリトアニアの原発計画で安全強化を提案し、優先交渉権を獲得したばかり。東芝は、政府とともにトルコの原発計画の正式受注を目指して交渉を進めている。

　大手メーカーの関係者は「福島の事故と輸出は別次元の話。国内事情で対外的な約束をほごにすれば信用を失う」と危惧する。

　２１日に始まった経団連の夏季フォーラムでは、丸紅の勝俣宣夫会長が「支離滅裂だ」とあきれた。経産省幹部は、「相手国との信頼が失われ、原発分野の人材流出も止まらなくなる」と危機感を強める。「いちいち取り合っていられない」と、吐き捨てる中堅幹部もいる。

　電力の安定供給のめども立たず、ほころびだらけの「脱原発」で、政権を延命しようとする首相への失望はもはや拭いようがない。

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