土木へようこそ

街で楽しむ盆栽について

都市の、どうしても自然の花や木に接する機会が失われてしまいます。しかし、なかなか毎日のようにフラワーアレンジメントを購入することはできず、インテリア観葉植物も陳腐だという方には盆栽をお勧めします。盆栽は、選択の木によって花を咲かせてくれて、紅葉盆栽もあるので、忘れがちな季節を思い出させてくれます。
祖父が育てている盆栽を見てみると、非常に奥の深いことが分かることができた。盆栽には数多くの品種があり、種類によってつの姿が異なり、オークションなどで高値で取引されているものもあります。金額を見ると、おじいさんが丹精込めて育てている理由がよく分かることができた。ちなみに、ヨーロッパでは"BONSAI"として名が伝わっており、日本から輸出されているようです。
　近年、インドは2010年に中国を上回る10.4%の経済成長率を記録するなど、BRICsの一角として、めざましい経済発展を続けている。インドに進出する日本企業数も年々増加する中、本年8月には、日印経済連携協定が発効し、両国間の経済活動の一層の促進が期待されている。

　経済成長に合わせ、同国における知的財産の重要性も急速に増しており、09年度の特許出願受理件数は、10年前の7倍以上の34,287件に達している。日本特許庁とインド特許意匠商標総局との間の協力も年々強化されており、09年からは、インド特許審査官を3カ月間日本に招聘し、特許審査実務に関する実践的な研修を実施している。

　日本特許庁は11月2日午後1時から、東京・港区の発明会館ホールで、インド特許審査基準紹介セミナーを開く。インド特許審査官を講師に招き、インドの特許制度、とりわけ今年3月にインド特許意匠商標総局から公開された「インド特許審査基準」を紹介する。使用言語は英語・日本語（日英同時通訳）で定員は約250人。参加費は無料、事前に申込が必要。

　講演プログラムはインド知財の現状（澤井国際課長）、インド審査基準：第1部（記載要件・新規性・進歩性・産業上の利用可能性等、ピューシ・ガルグ氏）、インド審査基準：第2部（不特許事由、ウメシュ・チャンドラ・パンディ氏）（11年10月24日、日本特許庁の発表から）

10/25/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は25日11時58分現在、24日終値比29.34ポイント高の1万6,968.62ポイント、率にして、0.17%の小幅続伸となっている。前夜のニューヨーク・ダウ約105米ドルの続伸などを受けて、朝方は強い動きとなり、約185ポイント高まで上昇した。しかし、インド準備銀行（RBI）が利上げを発表したこととで、軟化に転じ、一時マイナス圏の動きとなった。利上げを嫌気し、不動産、金融など金利敏感株に対する売り圧力が高まっている。

　24日の同指数終値は21日の終値比153.64ポイント高の16,939.28ポイントとなった。率にして0.92%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がり23銘柄、値下がり7銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、タタ・モーターズの4.44%上昇、石油・天然ガス公社（ONGC）の4.09%上昇、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の3.14%上昇、バジャジ・オートの3.12%上昇、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の2.97%上昇など。一方、下落銘柄で目立ったものは、ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の3.11%下落、ステート・バンク・オブ・インディア（SBI）の2.11%下落、コール・インディアの1.28%下落、サン・ファーマシューティカルの0.99%下落、HDFC銀行の0.45%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が10億1,100万ルピーの買い越しに転じ、国内機関投資家（DII）は15億8,840万ルピーの売り越しに転じた。（BSEの取引記録などから）

10/25/2011

　ジェトロは20日、「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」を発表した。有効回答は3,904社（有効回答率47.8%）。インド進出日系企業の有効回答は243社（有効回答比率30.3%）。調査は8月1日-9月15日、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対して実施した。

（1）2011年の景況感は前年のV字回復から減速 、インドの黒字予想比率46.9%

　11年の営業利益を「黒字」と予想した比率は全体で67.8%、前年の69.4%から1.6ポイントと低下した。「赤字」と予想した比率は18.0%で前年の13.2%から上昇。大企業では71.5%が黒字と予想、中小企業の60.9%を約10ポイント上回った。インド進出日系企業の営業利益黒字予想比率は46.9%、赤字予想が26.4%、収支均衡予想が26.8%だった。11年の営業利益前年比改善予想比率は全体で41.6%にとどまった（前年は58.8%）。12年が11年に比べ改善と予想する比率は53.1%だった。インド進出日系企業の営業利益の前年比改善予想比率は11年46.0%、11年が69.3%と全体よりも高水準。

（2）事業拡大意向企業63.6%、インドでは86.0%と高水準

　今後1-2年の事業展開の方向性について、拡大を志向する企業比率は全体で63.6%、前年調査の62.0%から1.6ポイント上昇した。一方、「縮小」との回答が2.4%、「第3国（地域）へ移転・撤退と回答した企業の割合は0.8%だった。インド進出日系企業に関しては、拡大意向比率が86.0%で、バングラデシュの87.0%に次ぐ高い水準。現状維持比率が13.2%、縮小比率が0.8%、第3国（地域）へ移転・撤退比率はゼロだった。

（3）東日本大震災の影響は約7割の企業に波及も、6カ月未満で収束へ

　東日本大震災の影響はASEANや北東アジア中心に、約7割の企業の調達活動や販売動向に波及。しかし、主要な事業活動への影響は、5割超の企業で3カ月未満、約9割の企業で6カ月未満のうちに収束。サプライチェーンの早期復旧に伴い、3分の2の企業は事業戦略・方針を「見直さない」と回答。「大幅に見直した」との回答は2.4%にとどまった。インド進出日系企業に関しては、「深刻な影響があった」が10.0%、「軽微な影響があった」が47.7%、「なかった」が42.3%だった。

（4）人件費と調達コスト上昇への対応が最大値経営課題、インドでは賃金上昇、電力不足など　

　経営上の2大問題である賃金上昇と調達コストの上昇がさらに深刻化。ベトナム、インド、中国などの賃金ベースアップ率は11年、12年ともに2ケタ見込み。進出企業は当面、管理費・間接費の削減や原材料調達先・内容の見直しなどで対応。賃金上昇は多くの国・地域で経営上の最大の問題点（回答率68.8%）になっている。また、調達コストの上昇（同57.5%）、競合相手の台頭（同52.0%）などの回答比率も高かった。インド進出日系企業で回答率が高かったのは、賃金上昇（80.3%）、電力不足・停電（71.6%）、物流インフラ未整備（64.8%）、競合相手の台頭（62.3%）、通関に時間を要する（57.5%）などの回答比率が高かった。

（5）FTA活用が進展

　進出企業のFTA/EPA活用率は輸出・輸入の双方で着実に増加。進出国と日本との間のFTAも進展し、繊維や輸送機械器具などの業種を中心に活用が拡大している。貿易を行っている企業のうちFTA/EPAを活用との回答比率は、全体では40.3%。特にASEAN進出企業に多い。ASEAN国別では、インドネシア（64.4%）、タイ（49.3%）、ベトナム（44.3%）など。

　一方、インドは29.7%にとどまっている。インド進出日系企業のFTA/EPA利用は、輸入に関して、対ASEANが30社（利用率34.9%）、対日本が16社（同13.4%）となっている。（11年10月20日、日本貿易振興機構の発表から）

10/25/2011