土木へようこそ

注文住宅は、専門家の意見をもとにした方がよい

住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
今この時代にあって新築住宅を購入する人は少ないと思います。今住んでいる家をリフォームして最適の快適な空間を作り出すと言った人が増えている状況だそうです。その中で最も心もリフレッシュできるのが外壁塗装の変化です。この外壁塗装業者が多数存在するため、見積もりの​​比較を十分に、自分に合った業者を選定する必要があると私は思っています。
　5日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（6面）によると、インドの中小IT企業はアフリカ事業を強化している。

　ポラリスは2010年9月、アフリカ市場に進出した。銀行や保険など金融ITシステムを販売している。現在の顧客数は11社、今後1年-1年3カ月で倍に増えると予想している。今後はタンザニア、ウガンダ、エチオピア、ルワンダなど東アフリカ市場を強化していく方針だ。3iインフォテックもアフリカで金融ITシステムを販売している。顧客数は25社、今後30-40%増えるとみている。インド・中東・アフリカ地域担当社長のパンカジ・チョウラ氏は「東アフリカと南アフリカに注力していく。ケニアには支社を設立済、スーダンは半年以内、エジプトには半年-9カ月以内の支社設立を計画している」と説明した。08年に市場参入したオーリオン・プロはケニア、タンザニアなど5カ国に支社がある。バネシュ・プラブ会長兼最高経営責任者は「今後2-3年は、アフリカ市場の成長は確実だ」と話している。

　国際通貨基金（IMF）によると、アフリカの11年度の国内総生産（GDP）成長率は5.5%、12年度は6%だという。某調査会社によるとアフリカの今年度IT市場の売上高は前年度比10%増の250億米ドルを突破する見込み。市場規模はバングラデシュなどアジア諸国と比較すると小さいが、その分サービス価格が欧米企業よりも廉価なインド企業が有利だとの見方がある。

07/05/2011

　アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィスでは、インドは農業廃棄物由来のバイオ燃料が非常に有望としている。インドの人口は12億1千万人（2011年3月1日時点）で、25年には中国を抜いて世界最大の人口大国になり、50年までには16億人超に達する見込み。経済発展と人口増加に比例してエネルギー消費が増加。10年のインドの石油消費量は1億5,550万トンで、米国、中国、日本に次いで世界第4位。

　インドのバイオ燃料市場について、デンマークのノボジメス社は、11年5月に、「20年までには、ガソリン需要の59%を米、小麦、トウモロコシの農業廃棄物からのバイオ燃料で賄うことができる」という調査結果を発表した。バイオ燃料の普及拡大でインド政府は「バイオ燃料政策」の中で、「17年までに、輸送用燃料の20%をバイオ燃料に置き換える」と発表しているという。

　インドにおけるバイオエタノールは、現在、さとうきびから砂糖を製造する過程の副産物である廃糖蜜から製造している。08年度のインドの砂糖生産量は1,580万トン、廃糖蜜生産量は650万トン、廃糖蜜からのエタノール生産量は13億リットル（102万トン）だった。エタノール生産の中で、燃料として消費されたのは1.5億リットル（12万トン）で、インドの年間ガソリン消費量（173億リットル）の約1%にあたる。

　今後、ガソリンの需要は年8.5%の伸びと予想され、17年には300億リットル以上のガソリンが必要となる。廃糖蜜からのエタノールだけでは、「バイオ燃料政策」の目標を達成できないが、インドでは原料となる農業廃棄物が、豊富で「農業廃棄物からのバイオエタノール製造」に期待が高まっている。（新エネルギー財団アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィスのウェブサイトから）

07/05/2011

　5日付のビジネス・ライン紙（1面）によると、インドの繊維メーカーは中小都市に工場を移転している。労働力不足や地価の値上がりなどが要因だ。

　ソナ・ヴァリアッパ・テキスタイルはバンガロール工場の4つの生産ラインがあるが、現在は1つしか稼働していない。ラインをタミルナド州サレムに移転する計画だ。ヴァリアッパ幹部は「バンガロールの労働力不足が深刻だ。労働者は次々に進出してくるモールやレストランに流れており、賃金も上昇している。バンガロールでは従業員の月収は6千ルピーだが、中小都市の賃金は25-30%割安だ。土地の賃料も、中小都市では40-50%低価格に抑えられる」と話している。

　ゴカルダス・エキスポーツの従業員数は3万8千人。生産ラインの60%がバンガロールにあるが、今後アンドラプラデシュ州のマイソール、チトールなどに移転する予定だ。同社の創業者ヒンドゥジャ氏は「農村地域からの出稼ぎ労働者の賃金の高騰が著しい」と話している。ゴータム社長は「1つのモールが建つと、繊維業界から1千人の従業員が転職する。現在の業界離職率は8%程だ」と話している。チェンナイ近郊のスリペルブデュールも労働力不足が深刻だ。ロイヤル・テキスタイルのマニカム社長は「政府が対策を打ち出すべきだ」と指摘した。

　インド合同商工会議所（ASSOCHAM）によると、ルジアナ、アムリトサル、スラト、アーメダバード、コルカタには100社の繊維メーカーがある。うち45社の生産ラインの稼働率が、労働力不足により50-60%に留まっている。10社が近く工場移転の計画があると答えている。

07/05/2011