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水漏れを修理して管理人

405号室の住人で、管理人室に水漏れの連絡があった。私は、405号室に行ってみると、トイレ、蛇口から勢いよく水があふれ出ていた。慌てた様子の住民は、"どうすればよい"と叫んでいる。管理人室からの用具を持って来て、蛇口のナットを締めて、水漏れはぴったりだった。住民の感謝の声を聞いても、私は405号室を後にした。
最近、スーパーでの実践販売よくやったよ。ウォーターサーバーの試飲。お湯も、冷たい水をいつでも飲むことができます。そば一枚の広さに置くことができます。なんて。宅配で水を届けてくれるし、とても気持ちが適しています。ペットボトルのミネラルウォーターを箱買いしている我が家で重い水の購入が減ってかなり楽になる。も、水も高くなるし、電気代も同じ。ウォーターサーバーの設置を決定して我が家です。
　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と出光興産は２２日、北海道と秋田県で地熱開発の共同調査を実施すると発表した。油田探鉱などで培った技術を生かし、再生エネルギーとして注目を集める地熱発電の共同事業化を目指す。海外で石油ガス田開発などを手がけるＩＮＰＥＸにとり、地熱開発は初参入となる。

　調査を行うのは北海道阿女鱒岳（あめますだけ）地域（赤井川村、札幌市）と秋田県小安（おやす）地域（湯沢市）の国有地。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がすでに行った予備調査で地熱発電が可能な２００度以上の地下温度が確認され、有望視されている。

　共同調査では、地下の密度を調べる重力探査や熱水脈を探る電磁探査などの地表作業を行う。７〜１０月の開始を想定し、すでに地域住民への説明会も行った。

　地表調査の結果、試掘などを行い、２０１３年度末までに事業化するか判断する。ただ、実現したとしても発電までは約１０年かかる見通しだ。

　世界有数の火山国である日本は地熱地帯が多いが、環境規制や周辺の温泉地からの反発などで、地熱発電は全国１８カ所、合計出力は５３万５２６０万キロワット（２００９年度実績）にとどまっている。

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　三菱重工業の子会社、三菱航空機は２２日、開発中の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」について、機体購入先へのサポート業務を当面、米ボーイングに委託すると発表した。三菱航空機独自のサポート網が整うまでボーイングが部品の在庫管理や顧客航空会社への情報提供を行う。

　ボーイングのサービス部門が世界各国の拠点を活用し、２４時間３６５日態勢でサポートを実施。購入機の状態を常に把握し、保守点検や部品交換の時期を航空会社に通知したりする。ただ、実際の部品調達、保守点検作業は三菱航空機が手がける方向で調整中だ。

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　政府は２２日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しについて関係閣僚で検討する「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）の初会合を開いた。中長期的に原発への依存度を低減する方向で議論を進める方針が示され、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた道筋が示された。

　菅直人首相は会合で、「再生可能エネルギー、省エネルギーといった分野を成長のバネとして積極的に取り組んでいく」とあいさつ。玄葉国家戦略担当相は「日本人の英知を結集して原発への依存を徐々に減らしていく」と述べた。

　日本の総発電量に占める原発の割合は現在約３０％。現行のエネルギー基本計画は、これを２０３０年までに５３％に高めるとしている。

　今後の会議では、中長期な論点として、原発の発電コストが事故対策などを含めても安価といえるかどうか、再生可能エネルギーを導入した際の国民負担などエネルギー戦略見直しのための前提も検証する。

　一方、短期的な課題としては、東電福島第１原発事故後、地元自治体の同意を得られていない原発の再稼働実現への対応や、家庭での節電についても対策を打ち出す。

　政府は短期的な対策は７月末までに対策をとりまとめ、年末までに中長期的な基本方針をまとめる。

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　地上デジタル放送への完全移行まであすで１カ月。東日本大震災の被災３県を除く全国で、７月２４日から現行のアナログテレビは見られなくなる。総務省の調査では地デジ対応機器の世帯普及率は９５％に達しているが、秒読み態勢に入って、地デジ化を急ぐよう呼びかけている。

［グラフで見る］「９５％普及」に“？”地デジ難民現実味

　「年末より１〜２％は増えたと思う」

　社団法人デジタル放送推進協会の北原俊史理事は、世帯普及率が１２月時点より上がって９６〜９７％に達したのではないかと足元の普及状況を説明する。

　地デジ放送を見るためにはＵＨＦアンテナが必要。茨城南部と東京、埼玉、千葉、神奈川などで多いＶＨＦアンテナの移行が大きな問題となっていたが、今春に入って急速に進展。一戸建てや集合住宅、ビル陰などの地デジ未対応世帯は４月末の６８万世帯から、５月末には４７万世帯に減少しており、残り１カ月で「物理的に可能なところはほとんど対応できるのではないか」（総務省情報流通行政局）とみている。

　残る最大の問題は高齢者への周知徹底と移行策だ。「知っていても何らかの事情で対応できていない人や、まだきちんと理解していただいていない人もいるかもしれない。これからの重点作業になる」（北原理事）。

　総務省は６月に入って自治体と協力して全国の市町村役場などに臨時相談窓口の設置を開始、２７日には１６００カ所でフル稼働する。当初は１０００カ所の予定だったが、さらにきめ細かく設置することにした。

　また、全国でボーイスカウトなど２０００団体４０万人のボランティアと連携。ボランティアが町の高齢者世帯に「地デジ対応は済みましたか」と声をかけ、対応の遅れている高齢者を相談窓口に誘導することで、「効果が出てくる」（同）と期待する。ＮＨＫ、民放各社は７月１０日にＪＲ山手線を貸し切り、各社経営陣が車内で地デジ移行を訴える。

　アナログの通常放送は７月２４日正午で終了。２５日午前０時まではアナログ終了と地デジ移行の告知が表示される予定だ。（芳賀由明）


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