土木へようこそ

フォトフェイシャルで、赤ら顔を改善

フォトフェイシャルは光で、様々な肌トラブルを改善する美容方法です。フォトフェイシャルでは赤ら顔も向上させることがmです。赤ら顔は、顔の毛細血管の血流が詰まって、うっ血してしまうので、鼻の周りの血管が浮かんでしまう状態です。フォトフェイシャルを受けると毛細血管の色​​素に働きかけて、赤みを減らすことができます。
アンチエイジングは肌だけに注意してあればいいということはありません。アンチエイジングのためには、普段日常生活で注意しなければならないことです。アンチエイジングの敵というのは、ストレスや睡眠不足、偏った食生活です。これらが悪化し、肌に負担を与えてしまいます。
潘基文（バン・ギムン）国連事務総長（６６）が６日（現地時間）、米ニューヨークで事務総長再選出馬を公式発表する見込みだと、ＡＦＰ通信が５日報じた。潘事務総長はこの日午前に開かれる記者会見で、こうした意向を表明する予定だ。

匿名のある国連外交官はＡＦＰに「潘事務総長が再選されると１００％確信している」と述べた。ＡＦＰは「潘総長は、事務総長に選出された際に拒否権を行使できる国連安全保障理事会の支持を受けている」とし「ライバルが現れていない状況であり、再選の可能性が非常に高い」と伝えた。

潘事務総長は最近、安保理常任理事国５カ国（米英仏露中）を訪問し、支持を訴えてきた。また中東と北アフリカ地域の民主化運動の拡散にうまく対処し、西側国家から評価を受けている。一方、中国・北朝鮮など一部の国の人権問題に目をつぶってきたという批判を受けている。

０７年１月に始まった潘事務総長の任期は今年末まで。潘事務総長が再選に成功すれば２０１６年まで事務総長を務めることになる。次期事務総長選出投票は今月中に開催される予定の総会で実施される。

【関連記事】
日本・ブラジル　安保理常任理事国入り目指して動き出す
中国「潘基文国連事務総長の再選支持」
国連事務総長「虐殺者を処罰」…仏大統領「リビアとの経済協力を中断」
【社説】カダフィの蛮行、国際社会は糾弾だけするのか
日本、米軍に支援要請…米空母急派


「独島（ドクト、日本名・竹島）を正しく知り、国民全員が団結してこそ、日本の絶えない独島侵奪野心を粉砕できる」。

自費１億ウォン（約７５０万円）を投じて民間独島広報館を６日にオープンする独島サラン（愛）会のキル・ジョンソン会長（５０）。キル会長は京畿道高陽市一山（キョンギド・コヤンシ・イルサン）に２１５平方キロメートル規模の独島広報館を設立し、きょうオープンする。

キル会長は「独島は韓国の領土」を歌った歌手チョン・グァンテさん（５６）と一緒に０２年に独島サラン会をつくった。その後、独島国土巡礼および縦断水泳大会、フランス・スイスに韓国領土「独島」知らせる海外広報団の派遣など、さまざまな行事を開いてきた。また独島古地図展示会、愛国・独島愛全国小中高校論述大会など独島守護活動を繰り広げている。

広報館にはキル会長が過去９年間に収集した国内外の古地図３０余点が展示される。中でも１７３２年にフランスの地理学者ダンヴィル（Ｄ’Ａｎｖｉｌｌｅ）が制作した「中国全図」が代表的な地図だ。ここには独島が当時の于山国（独島の昔の地名）の中国式発音（Ｔｃｈｉａｎ−ｃｈａｎ−ｔａｏ）で、鬱陵島（ウルルンド、ｆａｎ−ｌｉｎｇ−ｔａｏ）と一緒に表示されている。

また１８９４年にフランス日刊紙「Ｌｅ　Ｐｅｔｉｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ」に掲載された韓半島地図や関連記事など貴重な資料もある。独島の四季と動植物の写真・資料８０余点も紹介される。独島を６５０分の１の大きさに縮小した石膏模型も展示されている。さらに１６平方メートル規模のセミナー室も設置し、学生に独島歴史教育を実施する。

キル会長は「独島が大韓民国の領土である明確な歴史的根拠を学生や国民に伝えるために広報館をオープンする」と説明した。今後は独島に本籍を移す運動も本格的に行う計画だ。キル会長は昨年、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）だった本籍を鬱陵邑独島里３０番地に移している。

【関連記事】
日本、韓国民主党議員のクリル列島訪問に抗議
独島の地価はいくら？…毎年上昇
韓日同盟が必要な理由（１）
「独島は韓国の領土」　国際ヨット大会
職務を終える権哲賢駐日大使にインタビュー


　2000年以降、中国の対外直接投資は急速に拡大している。09年末の累計対外直接投資額は565億ドルだったが、2010年末は3000億ドルに急増。また、2010年の年間対外直接投資額は595億ドルで、2000年の10億ドルの58倍となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　中国の過去10年の対外直接投資年間平均成長率は89％に達し、「2009年世界投資報告」によると、中国は世界第5位の対外直接投資国となった（累計額では15位）。

　今後10年間、中国は過去10年と同じように急成長を続けられるだろうか？それとも何かしらの変化を見せるのか？投資大国アメリカが辿った道から、中国の対外投資の発展動向を予測する。

　■経済の安定的成長が対外直接投資を拡大させる

　1990年代、米国の対外投資は急速に拡大した。これは米国経済の急成長と密接な関係がある。1990年代、米国は10年間にわたる「ニューエコノミー」の時期を迎えた。経済成長率は年平均4％前後、CPIも低水準で推移し、失業率も下がり続けた。この時期、米国の情報産業とサービス業は急速な発展をとげ、産業構造の最適化が進んだ。

　これにより、米国の対外直接投資額は急増し、投資対象も第2次産業から第3次産業へとシフトした。この時期、米ドルは世界でもっとも重要な準備通貨となり、ドルの価値が高騰したため、米国から投資をうける国々は非常に喜んだ。このことから分かるように、対外投資の発展とその国家の経済発展は密接に関連している。

　2000年から現在まで、中国の対外直接投資も黄金の時期を迎えている。これは10年前から続く中国経済の急成長と関係がある。中国経済の過去10年の平均成長率は10．4％、過去5年では11．2％となっている。中国はドイツ、日本を抜き、2010年末には世界2位の経済体となった。経済力が増大するに伴い、中国は対外直接投資の必要性が増大（特に工業化の急発展により資源とエネルギーが必要となった）、また、国際的視野と資金力を持つようになった。

　さらに、中国が「走出去（海外進出）」戦略を実施したことで、政府は審査、資金、保険、外交などの方面でサポートと指導を行うようになった。今後10年間、中国経済が8％前後のスピードで安定した成長を続けた場合、対外直接投資のスピードが鈍化したとしても、10年後には相当な規模に達していると予測できる。中国商務部の姚堅報道官も、「今後5年〜10年で、中国の対外直接投資額は、対内直接投資額と同じ水準になるだろう」との見解を示している。（つづく　編集担当：米原裕子）

【関連記事】
中国商務部：企業の対外進出で認可手続き簡素化
09年の香港経済、本土の内需が原動力＝香港ポスト
エチオピア襲撃事件でも、中国企業「走出去」揺るがず
急増する中国の対外投資　ジェトロ専門家らが分析
中国企業の国際化を検証　ジェトロが出版記念セミナー