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FXの毎日スワップ金利がつきます

FXのメリットの中には"2国間の金利差"が発生するため、毎日スワップ金利が付与されます。金利の安い国の通貨を売って金利が高い国の通貨を買うための2国間の金利差だけに毎日得ることができます。株式は、発行者の企業の倒産や上場廃止などのリスクがあるが、FXの為替レートは、通貨と通貨の取引なので倒産がありません。値幅制限もないため、損失が拡大するような状況も発生しません。
普段はほとんど書かないし、あまり慣れていない人もいて、分かりにくいと思いますが、手形を使った換金方法、資金調達時にこの割引があります。手形割引は、簡単に言えば、有価証券である手形を金融機関で現金化されます。その時になるまでに利息、手数料などが引かれ、残りの金額が手元に残っています。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ

　日本ではサッカーが野球をしのぐ人気になりつつあるが、韓国では逆に野球がサッカーをしのぎつつある。子供たちはサッカーより野球の方がカッコいいという。韓国プロ野球は１９８２年スタートだが、スポーツ紙の話題も今やプロ野球が中心だ。

　今週も“燃えるプロ野球”がマスコミを飾った。グラウンドにファンが乱入し、ひいきのチームのユニホームなどを火あぶりにして気勢を上げたのだ。

　原因は強豪ＳＫワイバーンズの金星根監督（６８）の突然の解任。怒ったファンたちが抗議の“ミニ暴動”を起こしたのだ。グラウンドには汚物が投げ入れられ、ファンたちはカートに乗って球場をデモして回った。

　ところで金星根監督は在日韓国人出身で京都の桂高校卒。草創期から韓国プロ野球に身を投じたが、日本プロ野球出身で選手としても名声を博した白仁天・元監督とは異なり、もっぱら指導者として“日本野球”を韓国球界に伝授した。

　最近、４年間のＳＫ監督で３回優勝するなど名監督だった。「一球二無」がモットーで“野神（野球の神様）”といわれた。一方、「野球一筋」「勝負一筋」の日本的な厳しい職人かたぎがしばしばオーナーと衝突してきた。今回の解任劇についても“日韓文化摩擦”を指摘する見方がある。（黒田勝弘）

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【ソ連崩壊２０年　解けない呪縛】第４部　新・停滞の時代（２）

　「すでに大統領にふさわしい強い指導者がいる」

　１９９９年の大みそか。新生ロシアのエリツィン初代大統領は辞任表明でこう述べ、プーチン氏を首相のまま大統領代行に任命。プーチン氏は即日、エリツィン氏に刑事免責特権を与える大統領令に署名した。

　２０００年から２期８年に及んだプーチン氏の大統領時代に、「シロビキ」（「武闘派」などを意味するロシア語。情報機関と軍、内務省出身者のことを指す）が中央政官界に占める割合は急増した。同氏がエリツィン氏に身をもって示したのと同様、服従を誓う忠臣を求めた結果といえる。

　モスクワにある社会学研究所のクリシタノフスカヤ氏によると、政権発足時に２２％だったシロビキは８年間で少なくとも４５％まで勢力を広げた。同氏はその半面、プーチン政権の統治には数字には表れない特徴がある、とみる。

　「シロビキと、経済閣僚などリベラル派とのバランスを重視し、どちらか一方が力を持つことを決して許さなかった。これがプーチン氏の権力の源泉だ」

　◆広がる腐敗体質

　シロビキの勢力拡大を象徴する２つの出来事がある。石油大手ユコスのホドルコフスキー社長（当時）の逮捕（０３年）と、ソ連の産業政策を想起させる巨大国策企業「ロステフノロギヤ」創設（０７年）だ。

　ユコスはプーチン政権の主導で解体され、資産の大半は国営石油企業ロスネフチが接収。０４年、同社の取締役会長に大統領府副長官だったセチン氏（現副首相）が就任した。また、軍需産業など４００社以上を統合したロステフノロギヤの総裁は創設以来、チェメゾフ氏が務める。

　いずれもプーチン氏の盟友でシロビキの代表格だ。

　エネルギーや軍需産業など国の根幹を支える経済分野へのシロビキの進出が、０４年以降の後期プーチン政権の特徴である。しかし、経済閣僚らが他の業界で大企業の重役を兼務してきたことも事実だ。

　たとえば、０４年の時点でクドリン財務相はダイヤモンド企業「アルロサ」、シュワロフ大統領補佐官は海運最大手「ソフコムフロート」の取締役を務めている（肩書は当時）。

　政府系ロシア新聞のコラムニスト、ディマルスキ氏はこうした実態を「兼職を認める代わりに自らへの忠誠を誓わせるプーチン流の契約だ」と分析、シロビキとリベラル派の双方に利権を分配して“蓄財”を黙認したとの見方を示した。

　閣僚を頂点とする腐敗体質はやがて、国の隅々まで行き渡る。交通事故もみ消しや大学入学などの際に金が飛ぶ“賄賂市場”は、０５年の推定１２９０億ルーブル（約３４００億円）から拡大し、昨年は同１６４０億ルーブル（約４３２０億円）に達したという調査結果もある。

　◆処遇が最大課題

　求心力強化を図った結果、腐敗の拡散を招いたプーチン氏。ジャーナリストのスワニッゼ氏は、「彼にとっても計算外の事態だったのではないか」という。

　こうした中でメドベージェフ現大統領は、「競争原理を阻害している」として閣僚の兼職の一部廃止を決定、前出のセチン、クドリン両氏も今年７月までに企業の役職を離れた。

　「プーチン氏の意向を受けた決定だ」との見方もあるが、真相は明らかではない。ただ、閣僚らが大統領の決定に不満を抱いていることは容易に想像できる。

　次期大統領選まで残り半年余り。腐敗・汚職の拡大という「停滞」の一因を作り出し、肥大化するシロビキをどう処遇するか。だれが次期大統領に就任するとしても、この「プーチン時代の申し子」の扱いこそ、最大の課題の一つとなろう。（佐藤貴生）

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