土木へようこそ

注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
今この時代にあって新築住宅を購入する人は少ないと思います。今住んでいる家をリフォームして最適の快適な空間を作り出すと言った人が増えている状況だそうです。その中で最も心もリフレッシュできるのが外壁塗装の変化です。この外壁塗装業者が多数存在するため、見積もりの​​比較を十分に、自分に合った業者を選定する必要があると私は思っています。
　文化庁の文化審議会（西原鈴子会長）が１５日まとめた答申で、▽ロイ・スミス館（旧大谷家住宅、神戸市灘区篠原北町４）▽新港貿易会館（旧新港相互館、同市中央区新港町）▽進藤家住宅（朝来市佐嚢永家）−−の３カ所（計１３件）が国の登録有形文化財に登録されることになった。これで、県内の建造物の登録数は１３２カ所（計５３２件）。
　ロイ・スミス館は敷地面積約１７００平方メートル。本館は、南欧風の素焼き瓦「スパニッシュ瓦」をふき、外観を柱などの骨組みを外にむき出しにし、その間にれんがや土、石を埋めて壁にする西洋木造建築の様式「ハーフティンバー」や三連窓などの洋風意匠でまとめている。内部の要所にはタイルなどを配し、昭和初期のモダンの感覚を伝えている。
　新港貿易会館は、神戸税関や旧生糸検査所などが建ち並ぶ神戸港新港第３突堤の北に位置する。鉄筋コンクリート４階建て（地下１階）で、外壁は表面に浅い平行の溝が入った粘土タイル「スクラッチタイル」張り。幾何学図形やアールデコ風の装飾など新しい意匠を巧みに取り入れ、独創的な事務所ビルとなっている。【石川貴教】
〔神戸版〕

７月１６日朝刊

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　◇「集約」「防災」へ厳しい視線
　１９６０年に建てられた三田市本庁舎。築５１年でエレベーターもなく、建築基準法上の耐震基準を満たしていない。市は６階建て、延べ床面積約１万２０００平方メートルの新庁舎建設に向けた基本計画案を公表。２０１５年完成を目指している。東日本大震災の発生で役所の役割が改めて注目される中、東海・東南海地震をも想定した防災拠点機能をどう充実させるか、関心が高まっている。
　昨年１１月、市が１８歳以上の市民３０００人を対象に実施した新庁舎アンケート。４割を超える１３０４人から回答があった。
　現在の市庁舎の問題点を、選択肢形式で三つまで回答を求めたところ、最も多かったのは「庁舎機能が分散していること」（５６・１％）だった。これまでは、市の人口増加による行政業務の拡大に対応するため、分庁舎、分館の建築を繰り返してきた。その結果、関連する業務でさえ別々の建物で行われ、市民から「用事が一度で済まない」という不満が寄せられていた。
　　　　◇
　新庁舎建設の基本構想を策定したのは岡田義弘前市長の時代だったが、財政悪化で０６年、いったん中止に。竹内英昭市長は０８年３月、古い耐震基準の建物を見直す「三田市耐震改修促進計画」の一環として、新庁舎建設を再び提案した。
　昨年９月の市議会本会議。市議から「建て替えではなく、駅前のショッピングモールに市役所機能が入るのがいいのでは」などといった反対意見もあったが、市は庁舎整備基金約５５億円の範囲内で建設することを前提に今年４月、基本構想より規模を縮小した基本計画案を発表した。耐震基準を満たす分庁舎は残し、会議などに職員のみが利用する方向で検討している。
　基本計画案によると、新庁舎は震度７まで耐えられる免震構造を採用。敷地内に、災害時は一時避難場所、炊き出しの場となる広場も設置する。また、市のハザードマップでは武庫川に近い市庁舎がある場所は、水害で最大４８センチ浸水する危険があるとされるが、今後地盤を０・５〜１メートルかさ上げして備える。
　しかし計画案発表後もなお、災害への市民の不安は消えない。市民からのパブリックコメントでは「市街地水没の可能性を考え、拠点の拡散を」という、拠点集約には逆行する意見もあった。防災意識が高い市民は、厳しい視線で行方を見守る。
　　　×　　×　
　三田市長選の告示が１７日に迫った。１１万都市の課題を２回にわたって紹介する。【加藤美穂子】
〔阪神版〕

７月１６日朝刊

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　◇分煙も不可
　県の「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・岐阜大名誉教授）は、公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止するよう求める最終報告書をまとめた。これを受け、県は今年度中に「受動喫煙防止条例」を策定する方針。条例が制定されれば、神奈川県に次ぎ全国で２番目となるが、民間施設の分煙を認める神奈川県条例よりも厳しくなる可能性が高い。
　報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店−−などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙を認める。客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。
　これに対し、県旅館ホテル生活衛生同業組合と県飲食業生活衛生同業組合は「民間事業者の意見が反映されていない」として意見書を提出。検討委の委員も務める県飲食業生活衛生同業組合の入江真弘理事長は「我々の意見が反映されず、憤まんやるかたない。民間事業者に規制をかけるのはどうなのか」と疑問を呈した。【石川貴教】
〔神戸版〕

７月１６日朝刊

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