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就職塾は必要な知識を身につけるための塾

今、日本では就職困難に陥っており、若い人たちの就職先ではなく、困っています。少しでも内定を得る確率を高めるための就職塾に通っている人もいつもとなります。今、就職希望者のほとんどは就職塾に通っています。しかし、まだ就職できないことがほとんどです。それでも、就職に有利になるために必要な知識を身に付けるために通っています。
就職塾とは何だろうか。初めて聞いた。やはり就職難のために塾も通って就職しなければいけないというようなものだろうか。私は就職の際の仕事ということもあり、就職活動はそれほど大変だったと思っていた。しかし、このような就職塾なんて言葉があるほどムォヤエソ仕事して就職だときついのだろうか。
　◇９月に事業仕分け　６０〜８０事業で
　■県民主権
　阿部守一知事の目玉政策である「信州型事業仕分け」の本格実施に向けた経費５３０万円を計上した。１月の先行実施を踏まえて、各事業を議論・検討する仕分け人と別に、結果を判定する「県民判定員」を新たに導入。長野、伊那両市で９月上旬、６０〜８０事業を対象に実施する方針。
　一方、県民との“協働”を目指す「新しい公共支援・推進事業」１２７８万円を新規計上した。ＮＰＯ活動について議論する「円卓会議」や運営セミナーなどを通じて支援態勢を整備。また、有識者が地方税制を検討する組織を新設（７１万円）するほか、県と市町村が対等な立場で話し合う「協議の場」も制度化する。
　◇ドクターヘリ運航費　２機分３億１６５３万円
　■医療・福祉
　阿部知事の選挙公約だった、県内ほぼ全域をカバーする２機のドクターヘリ運航費として、３億１６５３万円を計上した。また病院勤務医の負担を軽減するため、事務作業補助者の配置を進める事業を初めて盛り込み、耐震強度の不足が指摘された木曽看護専門学校の移転費９９８万円も計上。上小・上伊那両医療圏の地域医療再生計画を支援する事業費は、前年度当初の約３倍に当たる１７億８８８４万円。
　福祉分野では、認知症の高齢者の介護を充実させる対策総合推進事業を進める。さらに「子どもの権利条例（仮称）」制定に向けた関連予算４７２万円を初計上。うつ病患者の診療・支援基盤を強化するなど、自殺対策事業も充実させる。
　■インフラ・環境
　公共事業は県単独が１６８億４２０８万円（前年度比４・８％増）、補助事業６８９億４６５１万円（同２・９％減）の計８５７億８８５９万円（同１・５％減）を計上。県単事業では、道路や河川などの維持修繕工事を前年度比１４億円増の９１億円とし、コスト縮減と地元企業の受注確保を両立させる。昨年１１月に建設継続を打ち出した県営浅川ダム関連では、本体工事など２０億円（国の補助分を含む）を盛り込んだ。
　そのほか、高齢者や障害者らを災害から守るハード・ソフト両面の砂防事業６８億１７６０万円▽県営住宅建設１０億３０５５万円▽公共交通の先駆的な取り組みを支援する利用促進事業３２５万円▽松本空港の利用促進事業２６７１万円−−などを計上した。
　環境分野は、地球温暖化対策７５７４万円▽公共施設省エネ・グリーン化推進１億６５８３万円−−など。
　■農林業
　生産が減少している果樹農業を再構築するため、新たな果樹農業振興戦略推進事業に３８４２万円を計上。オリジナル品種の開発、高齢者にも栽培しやすい品種改良などが柱。農産物の販路開拓や、新たな産地づくりを推進する専門員の人件費などを盛り込んだ食品産業タイアップ産地育成事業（５８５６万円）も新たに計上した。
　一方、県内の農林業への被害が深刻なニホンジカの急増に対応するため、市町村など集落ぐるみの捕獲策への助成金▽捕獲に対する報奨金▽狩猟者の経費補助−−を、前年度からそれぞれ増額する。また林業分野では、関係者らの協定締結により、間伐材の流通・利用を促進する仕組みづくりの補助金に３００万円を充てる。
　■産業・労働・観光
　就労希望者を支援するパーソナル・サポート・モデル事業に７２０９万円を計上した。社会問題化している「買い物弱者」対策として、買い物に不便をきたしている高齢者らを支援するモデル事業３００万円▽東京都に続いて名古屋市に県のアンテナショップを新規出店するための事業費１０６４万円▽１２年１０月に県内で開催予定の技能五輪の開催事業費９３９６万円−−なども盛り込んだ。
　一方、観光部に「国際観光推進室」を新設する。外国人旅行者を受け入れる３地区を支援する事業費１５００万円、県公式外国語サイトに新たにタイ語版を加えるための２００万円を充てる。また、今年の「スキー発祥１００年」プロジェクトの事業費には１２００万円を計上した。
　◇中学１年に３０人規模学級　事業費１億８８７０万円
　■教育
　県内の中学１年生に３０人規模学級を導入するため、新たに教員を３７人配置する人件費などの事業費１億８８７０万円を計上した。また、県立高校の再編で１２〜１６年に統合または中高一貫校を設置する計７校の施設について、建設工事や地盤調査のための整備事業費１５億２８９５万円を盛り込んだ。今年度から抽出方式になった全国学力テストで、自主的に参加する小中学校の採点や集計などの費用を半額補助する経費１９００万円も計上した。
　■治安
　地域住民と自治体などが協力して安全なまち作りを進める箕輪町や小諸市の「セーフコミュニティー運動」など、住民の自主防犯活動の支援や万引き対策などに１億７１６１万円を計上した。また初動捜査を高度化するため、鑑識や検視の強化に必要な資材代などに６２９万円を充てる。昨年４月の警察署再編に伴い、旧望月署（現佐久署川西庁舎）に運転免許証の更新・即日交付ができる東信運転免許サブセンターを設置するため、６０１９万円を計上した。
　老朽化により耐震工事が必要になった松本署の改修費９２８万円▽老朽化した２交番、３駐在所をはじめ、県内の交番・駐在所の再編整備などに２億５９７８万円を充てる。
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　☆１１年度の県の主要事業☆
　◆教育・子育て◆
○活用方法選択型教員配置事業　　　　　　４５億３３９０万円
　（中１への３０人規模学級の導入など）
○高校施設整備事業　　　　　　　　　　　２２億　６２１万円
◎県教育振興基本計画策定事業　　　　　　　　　　４６５万円
◎県子ども・若者応援計画策定事業　　　　　　　　３３０万円
○保育対策等促進事業　　　　　　　　　　　３億２９４７万円
　◆医療・福祉◆
○小児・周産期医療体制整備事業　　　　　　３億２８０３万円
◎軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業　　　　　１８２万円
◎子どもの権利条例（仮称）制定事業　　　　　　　４７２万円
○ドクターヘリ運航事業　　　　　　　　　　３億１６５３万円
○医師確保等総合対策事業　　　　　　　　　５億９３０７万円
　（医師事務作業補助者の導入推進など）
○社会福祉施設等整備事業　　　　　　　　８９億９４８１万円
◎障害者差別禁止条例（仮称）制定事業　　　　　　２８１万円
○発達障害者支援対策事業　　　　　　　　　　　６０１１万円
　（支援のあり方検討会の設置など）
　◆県民主権◆
○信州型事業仕分け実施事業　　　　　　　　　　　５３０万円
◎新しい公共支援・推進事業　　　　　　　　　　１２７８万円
　（ＮＰＯ法人運営セミナーの開催など）
○県と市町村との協議の場を制度化　　　　　　　　　　　なし
◎有識者による地方税制度検討組織の設置　　　　　　７１万円
　◆産業・観光◆
○国際戦略関連　　　　　　　　　　　　　　１億　　４７万円
　（県国際戦略の策定や外国人旅行者の誘致など）
○企業誘致強化推進事業　　　　　　　　　１２億８８１８万円
○新卒未就職者等人材育成事業　　　　　　　４億５２００万円
○パーソナル・サポート・モデル事業　　　　　　７２０９万円
○商店街にぎわい再生パッケージ事業　　　　　　７８２６万円
　◆農林業◆
〇県産品のマーケティング戦略　　　　　　　　　８７４８万円
◎果樹農業振興戦略推進事業　　　　　　　　　　３８４２万円
○信州の木と住まいの総合対策事業　　　　　２億　２２８万円
○野生鳥獣被害対策　　　　　　　　　　　　８億９９１３万円
　◆インフラ・環境◆
◎地域公共交通利用促進支援事業　　　　　　　　　３２５万円
○県営松本空港の利用促進　　　　　　　　　　　２６７１万円
○地球温暖化対策事業　　　　　　　　　　　　　７５７４万円
○県単独公共事業　　　　　　　　　　　１６８億４２０８万円
　（河川・道路の維持修繕など）
○災害時要援護者をまもる砂防事業　　　　６８億１７６０万円
○県営住宅建設事業　　　　　　　　　　　１０億３０５５万円
　◆警察◆
◎東信運転免許サブセンター設置事業　　　　　　６０１９万円
◎松本警察署耐震化・大規模改修事業　　　　　　　９２８万円
○交通安全施設整備事業　　　　　　　　　１４億６３３５万円
　※◎は新規事業、１万円未満切り捨て

２月８日朝刊

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