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神は最高の監視カメラも

子供のころ親から"いたずらでも、神様が見ているのだから"よく言ったものです（それでも、好奇心に負けない遊び心だけをしていたのですが）。銀行や商店、学校や病院には多くの監視カメラが設置されています。都市の中にも多くのライブカメラが設置されており、私たちの生活は、監視カメラのもとに行われることも考えています。神と人の良心が隅に追いやられている世の中になっているのでしょうか？少し寂しいです。
監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
　11日の米国株式相場は続伸。NYダウ前日比259．89ドル高の12153．68ドルで取引を終えた。ダウは9日に389．24ドル安となったが、10日、11日の2日間で372．74ドル上昇し、9日の下落をほぼ帳消しにした。ダウは週間では170．44ドル（1．4％）上昇した。恐怖指数（VIX指数）は前日比2．77（8．44％）安の30．04だった。同指数も9日に36．43まで上昇する場面があったが、11日には一時29．45と、30を割る場面もあった。シカゴ日経平均先物（円建て）は8595円大証清算値比95円高だった。

　9日のダウの大幅下落の背景は、イタリアの10年物国債利回りが通貨ユーロ導入後の最高を更新し、中長期の財政運営の持続性が危ぶまれる7％を突破したことが嫌気されたためだ。一方、11日のダウの大幅続伸の背景は、イタリア上院が11日、財政安定法案を可決し、大連立政権の発足及び、財政再建の遅延が回避できるとの見方が強まり、イタリア10年物国債の利回りが低下したことが好感されたため。つまり今後も、米国株式市場は、欧州問題に関するニュースフローに一喜一憂することが予想される。

　このような投資環境下、今週の日経平均の想定レンジは8200円〜8800円程度だ。欧州債務問題に関して新たな悪材料が出ないのなら、8500円〜8800円程度のもみあいを想定する。ただし、欧州債務不安が燻り続ける限り、多くの投資家はリスクオフを継続しよう。

　このため、欧州債務問題に関するニュースに欧米市場が一喜一憂し、その欧米市場の動向に日本株は右往左往する展開は今後も変わることはないだろう。また、欧州債務問題が燻る限り、為替市場では円高が継続する見通しだ。これもわが国輸出企業の業績及び株価の足を引っ張り続け、日経平均の上値抑制要因として機能し続けるとみておきたい。

　逆に、20日投開票のスペイン総選挙を前に、同国の国債利回りが急上昇し、再び、ユーロが売り込まれるようなら、日経平均の想定レンジは8200円〜8600円に切り下げる必要がある。

　テクニカル的には、まずは5日移動平均線（11日現在、8638．66円）が抵抗しよう。これを上回っても、25日移動平均線（同、8750．29円）は余程の好材料が飛び出さない限り、ブレイクはできないとみている。一方、一応の下値メドは10月5日の8343．01円だ。しかし、一目均衡表の雲下限（同、8635．04円）を既に下回っているため、下振れし易いテクニカル環境ということを考慮すると、8343．01円はサポートとしての信頼度は低いとみている。つまり、これを割り込んでも驚きではない。

　ところで、日銀は15―16日に金融政策決定会合を開く。10月27日には追加の金融緩和（「資産買い入れ基金」の5兆円増額）に踏み切ったばかりでもあり、今回の会合では金融政策と景気判断を据え置くとみられている。このため、政策決定会合が相場反転のきっかけになることはないだろう。ただし、16日までの国際金融市場が激しく動揺していればその限りではない。そのケースでは、追加策の内容次第では、株式市場は、多少は好感するだろう。だが、「ツーリトル・ツーレイト」がトレードマークの日銀が、株式市場を喜び、驚かすような対策を打ち出すことは期待薄だ。

　また、欧州債務問題が存在する限り、日銀だけの政策で投資環境が劇的に改善することは難しい。実際、10日閉幕したAPEC財務相会合後の記者会見でガイトナー米財務長官は、「欧州が強力な計画の導入に迅速に動くことが不可欠だ」と訴えたという。また、APEC財務相会合の9日の夕食会や、会議の間の雑談は、欧州情勢についての話で持ちきりだったとも伝わっている。つまり、諸悪の根源である欧州債務問題が解決しない限り世界の金融市場が安定し、とりわけ、株式市場が安定的に上昇することはないだろう。

　物色面では柱らしい柱が見当たらない。しかし、野田首相が12日午後（日本時間13日朝）、オバマ米大統領と会談。首相が環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝達したことで、これによりメリットが得られそうな、農業や食品加工、外食などに物色の矛先が向かう可能性はあるにはある。

　だが、11日、日経ジャスダック平均株価は4日続落し、3月17日以来、約8カ月ぶりの安値水準をつけた。売買代金は113億円と2010年11月5日以来、約1年ぶりの低水準にとどまった。これが意味するところは、「個人投資家の株式離れ」に他ならない。

　1990年代から続く証券投資の損失隠しを公表し、株価が急落したオリンパス <7733> 、井川前会長による多額の借り入れが発覚し、株価が急落した大王製紙 <3880> 、そして、これまた、原発事故を引き起こし、株価が急落した東電 <9501> などなど。特に今年に入ってからの、これら一連銘柄の株価急落を受け、「個人投資家の株式離れ」は加速した感が強い。また、政府・日銀が、円高・デフレに対して無為無策で、日本株全体に対して一向に上昇期待が抱けないことも、「個人投資家の株式離れ」を助長していることだろう。

　たしかに、日本株は出遅れているとの声は一部にはある。しかし、先進国で唯一デフレ経済が続き、そのデフレの主たる要因の円高に全く歯止めを掛けることができないなら、日本株は万年出遅れ状態が継続するだろう。日銀が相当思い切った金融緩和を行えば、景色は180度変わるが、それはあまりに楽観、期待しすぎというものだ。そして、追い討ちをかけるような復興増税、消費税増税論議の本格化。つまり、内部要因で日本株を押し上げる要因は皆無といってよいだろう。

　それだけに、投資家サイドからすれば、せめて、欧州債務問題がある程度解決に向けて、目鼻が付いて欲しいと願うしかない。だが、これも問題の根は深く、ユーロ圏内の政策決定プロセスも複雑で、短期的に目鼻が付くことを期待すること自体には無理がある。17カ国の政府が政策を一致させ、その後、それぞれの国の議会で承認を得るというプロセスを、何か新しいことを決めようとするたびに、彼らは行う必要があるのだ。

　また、緊縮財政で痛みを伴う国民の反発や、自国は健全財政なのに他国を自国の税金で助ける国民の反発や、ましてや、税金で金融機関を救済することへの反発は、どれもこれも大きい。その反発する国民を説得することが政治に求められるが、支持率が低下した政権ではそれもままならない。

　つまり、欧州問題は経済問題だけでなく、政治のリーダーシップ、国民の高い支持率も必要なのだ。このように考慮しなくてはならないファクターが多過ぎるため、欧州債務問題は不透明な状況が続く。そして、市場は不透明を一番嫌うため、多くの投資家はリスクオフのスタンスを継続する見通しだ。（編集担当：佐藤弘）

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