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我が家の外壁塗装対策

購入時に新築住宅だった我が家も築30年経過、さすがに外壁のモルタルの腐敗発生、報酬と一緒に外壁の塗装も必要になります新聞やリフォーム会社の外壁塗装の広告を見ているが、どれが適正価格なのか全く分からないようなところです。今では減少したが、違法建築と違法なリフォーム、数年前に横行していることを知っているので安心することができないからです。
注文住宅は、文字通りの注文主の注文どおりに住宅を建てることです。既に完成している建売家と違って、自分の必要に応じて家を建てることができます。しかし、住宅を設計している同様に多くの時間がかかります。結晶も多く、着実にしていかなければなりません。それだけ完成した注文住宅では満足いくものです。
　金融庁の自見庄三郎担当大臣がIFRS強制適用の延期を指示した背景には何があるのか。「政治主導として選挙で選ばれた人間がきちんとやらせていただく」という自見金融相の決断に至る背景を探った）。

　「国際的な基準の統一を目指すことはよいが、日本の産業界、特に製造業は、投資判断となる一時点の企業価値よりも、ゴーイングコンサ―ン（継続企業の原則）に重きを置いている。IFRS導入に対する米国のスタンスも変化してきていることもあり、わが国でも時間をかけて検討していく方向になっていることは望ましい」

　日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が6月20日にこう発言した。これまで日本公認会計士協会（JICPA）や企業会計基準委員会（ASBJ）と共に日本のIFRS適用について筋道を作ってきた経団連は既にIFRSについて慎重姿勢に転じていた。米倉会長は20日、自見金融相とも会談し、産業界の意見としてIFRS強制適用の延期を伝えた。

　自見金融相は21日の会見で、IFRS強制適用の延期を決めた状況変化として以下の8つを挙げた。

・米国ワークプランの公表（2010年2月）
・IASBとFASBがコンバージェンス作業の延期を発表（2011年4月）
・「単体検討会議報告書」の公表（2011年4月28日）
・産業界からの「要望書」の提出（2011年5月25日）
・米国SECからのIFRS適用に関する作業計画書の公表（2011年5月26日）
・連合の2012年度重点政策（2011年6月）
・東日本大震災の発生
・IFRSへの影響力を巡る、アジアを含む国際的な駆け引きの激化

　この中で、自見金融相の背中を押したのはIFRSを巡る国際的な動向の変化と、上記の経団連を代表とする産業界の意識変化だ。国際的な動向の変化について自見金融相は5月26日に公表されたSECの作業計画書に触れて、「前回はIFRSを適用するという内容だったのが、（今回の作業計画書は）非常に玉虫色の文書となり、結果としてはIFRS全面採用から後退したと私は思っている」と話した。

　また、IFRS適用を決めているインドの動向が不透明で、「2011年からの適用についてもぐらぐらと揺れている」（自見金融相）。これらの要素が日本もIFRS適用を急ぐことはないとの流れを生んだ。自見金融相は2012年の強制適用の是非判断についても「個人的意見では、極端な話、米国よりも先走って決めることはないと考えている」と話し、米国の動向に寄り添う考えを示した。

●日本を代表する大企業が「要望書」

　「新日鐵、トヨタ自動車、パナソニック、日立、東芝、三菱電機……」。自見金融相は21日の会見で、IFRSの強制適用延期と米国会計基準の使用期限撤廃を訴える「要望書」を提出した企業の名前を1社ずつ挙げた。要望書は「産業界に不用な準備コストが発生しないよう、十分な準備期間（例えば5年）、猶予措置を設ける（米国基準による開示の引き続きの容認）ことなどが必要」と訴える。要望書を出したのは製造業を中心にいずれも日本を代表する大企業で、金融庁も軽々しく扱うことはできない。加えて与党民主党の支持組織である日本労働組合総連合会（連合）も6月に「IFRSの強制適用することを当面見送る方針を早期に明確にする」との重点政策を公表した。金融庁は、産業界からも政治からも外堀を埋められた格好だ。

　一方で、IASB（国際会計基準審議会）のサテライトオフィスが東京に決定し、日本人の藤沼亜起氏がIFRS財団の副議長に就くなど、IASBの日本への期待は高まっている（参考記事：IFRS強制適用への期待の表れか――IASBが東京オフィス設置を発表）。2月に東京で会見したIASBのトゥイーディー議長は「日本がどういう決定をするかが中国、インドに大きな影響を与える」と話し、日本のIFRS強制適用決定に期待を示していた。

　6月末に開催される企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議では「さまざまな立場の委員」を9〜10人追加してIFRSの今後の対応を決める。単なる会計の技術論ではなく、「歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力など」、これまでにない観点から議論するという。

　愛媛県松山市に本社を置くパルソフトウェアサービス（パルソフト、高市眞一代表取締役）は、システム開発やネットワーク構築、業務アプリケーションの導入、パソコン教室の運営などをてがける。近年力を入れている事業の一つがiPad向けアプリケーションの開発・販売だ。

【写真入り記事】

　同社が開発した医療機関向けのiPadアプリケーション「BEAR-D タッチパネル式問診票アプリ」は、患者が診療待ちの時間を有効活用して記入する“問診票アプリ”。医療機関自身が、病院や診療科に合わせて、独自の問診票を作成できる。患者の性別や年齢、身長、体重などをもとに、最適な質問を提示する条件設定にも対応。シンプル設計を心がけ、高市代表取締役は、「80歳のお年寄りでも入力できるものを目指して、今、愛媛大学医学部附属病院で実験している」という。

　問診結果はXMLデータとして保存し、電子カルテとも連動。電子カルテに問診結果をテンプレートデータとして格納することで、データウェアハウス（DWH）などの分析システムを通して二次利用ができる。昨年7月、日本IBMの電子カルテ「CIS-MR」との接続動作を確認している。

　愛媛大学医学部附属病院では、「1診療科が3〜5台ほどのiPadを導入している。1日で5〜10件の利用があると思う」（高市代表取締役）という。今後は、Android端末にも対応させる方針だ。

　同社はiPad向けアプリケーションの活用範囲について、医療分野以外にも目を向けている。例えば、ネットスーパーでの買い物支援だ。愛媛県の緊急雇用創出事業を活用し、松山市シルバー人材センターがチェーンストア業のフジと共同で取り組んでいる「高齢者買い物支援モデル事業」に参加している。高市代表取締役は、「『BEAR-D』は、裏を返せばただのアンケート。現在は、高齢者の買い物支援モデル事業向けに応用して提供している」と話す。

　買い物支援事業では、松山市シルバー人材センターが雇用する高齢者が地域の後期高齢者の自宅を直接訪問し、買い物を支援。iPadを利用して、フジのネットスーパー「おまかせくん」で、食料品や日用雑貨品を注文・購入している。買い物支援だけでなく、安否確認など、生活全般のサービスも提供している。「お年寄りにiPadを見せながら注文する作業に、1時間ほどかかると聞いている」（高市代表取締役）。今後は、頻繁に購入する商品がわかる「お気に入り機能」を追加することなどを検討しているという。

　もちろん課題もある。高市代表取締役は、「ネットスーパーというと、妊婦さんなどの登録が多い。地域の民生委員などに頼んでお年寄りを紹介してもらっているが、なかなか難しい」と現状を語りながら、高齢者のネットスーパー利用者拡大の方策を練っている。（信澤健太）


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